○政府委員（大高時男君） ニュージャージーとの共同訓練でございますが、米側から具体的な申し入れはございません。 もし今後打診があったらという点でございますが、一般に日米共同訓練につきましては、我が海上自衛隊の戦術技量の向上、また将来、有事の場合は共同対処をいたしますので、この共同対処を円滑にするために相互に意思疎通が必要でございます。また、安保体制の信頼性、あるいは抑止力の維持向上という観点からも
○大高政府委員 米側の訓練の計画については承知をいたしておりませんし、ただいま先生御指摘のような申し入れ等はございません。
○大高政府委員 ただいま申し上げたとおりでございます。
○大高政府委員 ただいま先生御指摘の米戦艦ニュージャージーでございますが、これについて海上自衛隊が日本海において訓練を行うというような打診は、米側から一切ございません。 なお、ニュージャージーの行動にっきましては、私どもの方ではその様子を承知いたしておりません。
○大高政府委員 お答え申し上げます。 予備自衛官の教育訓練の内容でございますけれども、訓練といたしましては、自衛官を退職しまして一年未満で予備自衛官に就職された者につきましては、招集期間一日間の訓練というのを行っております。それ以外の予備自衛官でございますが、これは招集期間五日間の訓練、通常五日訓練というふうに申しておりますが、これを行っております。一日訓練では、予備自衛官としての使命感を高めるための
○大高政府委員 この件は、実はこの問題が起きまして元信堯生の方から、一体何回ぐらい、どれぐらい行っておるであろうかという御依頼がございまして、私どもの方でも、一度それじゃどれぐらい呼んでおるのか把握してみようということで、全体の数あるいはどういう方々が来られておるかということを掌握したということでございます。
○大高政府委員 自衛隊におきましては、各部隊の長が必要と考える教育訓練を行うことになっておりまして、これは自衛隊法上、また訓令上、部隊等の長の権限になってございます。もちろん訓令がございますので、その訓令の定めるところに従って、行事なり教育上効果があると考えた場合にやるわけでございます。ただ、部隊等の長において判断をしてお呼びいたしますので、全体としてどれだけやるということは、特に内局に対する報告というものを
○大高政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生のお話の早稲田大学の松原教授でございますけれども、この松原教授につきましては、確かに自衛隊が昭和五十九年から本年に至りますまで二十件の講話を依頼いたしております。この松原教授に講演を依頼しましたのは、松原教授が昭和五十八年に、有識者ということで防衛庁の広報の対象になりまして部隊を見学されたわけでありますが、その際、部隊の方から、いろいろ著名な方にお
○政府委員（大高時男君） 全国規模の長距離輸送網を持っております国鉄でございますが、この輸送力というのは自衛隊にとりまして、例えば戦車とか大砲といったような重量の重いあるいは容量の大きい貨物輸送、これにとっては重要である。特にトラックでは代替ができないというような形になるわけでございます。それからまた、自然条件に影響されることが少ない、安定した輸送力がある、長距離にわたって連続する大量の輸送ができるという
○政府委員（大高時男君） 実は、先生今御指摘の野外令でございますが、従来は野外令第一部作戦関係、それから野外令の第二部後方関係ということで、二部の構成になっておったわけでございますが、昨年の十二月に、自衛隊を取り巻きます環境の変化あるいは将来を見通しましてこれを改定し、本年四月以降新しく使用することにいたしました。したがいまして、旧野外令については三月の末日をもって廃止いたしておるわけでございます。
○政府委員（大高時男君） ただいま先生御指摘の金丸防衛庁長官が防衛庁で購入できるというような趣旨の答弁を行っておられるわけでございますが、実はその後当庁におきまして昭和五十五年に宮永事件というのが発生いたしたわけでございますけれども、この機会に教育訓練関係の部内資料の取り扱いにつきまして見直しを行いまして、その際に野外令につきましては、自衛隊の行動、それから教育訓練、これを適切に実施するために部隊の
○政府委員（大高時男君） お答え申し上げます。 陸上自衛隊化学学校におきましては昭和六十年度において三件研究を行っております。一件は、先ほど先生の方からお尋ねがございましたガンマ線被曝線量を探知するための線量計３型、これを中性子線も測定できるような機能を付加するような基礎的研究でございます。それから二つ目でございますけれども、これは放射性物質を用いずにフォールアウト除染の教育研究を実施できるような
○政府委員（大高時男君） 化学学校におきましては、昨年から、ただいま申し上げました素子、これを持ってまいりまして、中性子の放射線でございますが、これが正確にこれに反映されるかどうか。あるいはまた、一般的に会社等の資料を取り寄せまして、果たしてこれが正確なものであるのかどうかといったようなまだ基礎的な研究を始めた段階でございまして、それ以降についてはまだ申し上げる段階ではないかと思います。
○政府委員（大高時男君） ただいま先生御指摘の線量計の３型でございますが、これは御承知のようにガンマ線のみしか検知できない構造になっております。しかし、核爆発に際しまして放出される放射線の中では、ガンマ線だけじゃなしに中性子線も人体に有害な影響を与えるわけでございまして、核防護の見地からこの両方の検知機能を備えてはどうだろうかということで始めたわけでございます。特に最近、昨年でございますけれども、ある
○大高政府委員 ただいまお尋ねの人数あるいは使用武器の問題ですが、ただいま調べましてすぐに御返事申し上げたいと思います。 なお、お尋ねの外国、いわゆる米国以外の外国でございますか、これは日米共同訓練の中では海上自衛隊の関係でございますが、リムパックに参加いたしますが、リムパックにつきましては、御承知のように米国以外の国が参加することになっております。ただし、このリムパック８６におきまして、どのような
○大高政府委員 ただいま申し上げました訓練でございますが、いずれも現在計画中でございまして、この内容がどういった形になるか、人数等につきまして、大体前年度、六十年度に実施しましたものと余り変わらないというところでございます。 ただ、リムパック８６につきましては、現在のところ参加艦艇が、従来五隻、リムパック８４では五隻でございましたが、これが八隻になるとか、あるいは潜水艦が一隻追加されるというような
○大高政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御質問の昭和六十一年度中に実施が予定されている日米共同訓練、まず陸上自衛隊でございますが、指揮所演習につきましては、米陸軍と年三回程度実施していく予定でございます。それから実動訓練につきましては、総合訓練を米陸軍と年一回程度、それから機能別訓練を米陸軍及び米海兵隊とそれぞれ年一、二回程度実施していく予定でございます。 次に海上自衛隊でございますが、昭和六十一年度
○大高政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のように、防衛医大の卒業者に対しましては、勤務義務年限九年というのを設けまして、その期間内に退職いたしますと一定の償還金を徴収する、こういうことにいたしておるわけでございますが、防衛医大の卒業生につきましては、これらの者が医師国家試験の受験資格という非常に社会的に価値の高い資格を与えられるということで、受益の公平の見地に立ちまして償還をさせているものでございます
○大高政府委員 お答え申し上げます。 最近の防衛大学校の卒業並びに任官拒否者の状況でございますけれども、卒業者数に対して平均いたしまして五カ年で七％の任官拒否という形になっております。ちなみに六十年度をとりますと、三百九十名卒業いたしておりまして、任官を拒否いたしましたのはそのうち三十八名、比率は一〇％という状況になっております。 その理由でございますけれども、六十年度の場合でございますと、腰痛
○政府委員（大高時男君） 陸上自衛隊が使用しております演習場あるいは射場でございますが、先生御指摘のとおりその数も少ない、また所在地につきましても地域的に偏在しておるというような状況でございます。また広さにつきましても十分でない。こういったような事情から、大部隊を使用します演習あるいは長射程の火砲、ミサイルといったようなものの射撃訓練については十分に行えないという状況にございます。さらにまた、最近の
○政府委員（大高時男君） 先ほどもお答え申し上げましたように、防衛庁におきましては隊員を大学院に派遣いたしております。これは昭和三十二年度から始まっておりまして、昭和三十八年度におきましては入学者七十名という数になっておったわけでございますが、いわゆる大学紛争の影響によりまして昭和四十五年度には入学者が皆無という状況になったわけでございます。その後昭和四十七年以降におきましては、隊員の受け入れに協力的
○政府委員（大高時男君） 先生御指摘のように、防衛庁におきましては職務遂行上の必要によりまして隊員を国内の大学院に派遣いたしております。最近五カ年間の入学状況でございますけれども、大体年間十八名から二十二名の間入っております。修士課程につきましては大体十名から十四名、博士課程につきましては六名から十一名という形になっておりまして、六十年度につきましては修士課程が十名、博士課程が八名、全体で十八名というような
○大高政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のフリーテックスでございますけれども、防衛庁といたしましては、現在、米海軍の方が今後フリーテックスをどういう形で行っていくかということについては承知をいたしておりません。 しかしながら、一般的に、自衛隊が米国との間において訓練を行います場合におきましては、まずその訓練が集団的自衛権の行使あるいはＩＣＢＭといったような我が国が持てないような兵器
○説明員（大高時男君） 自衛隊におきます靖国神社に関する教育でございますが、体系的な教育というのは一切行っておりません。 ただ、精神教育の一環といたしまして、数次の戦争において一命をささげられた戦没者に対しまして人間の自然な心情として遺徳をしのぶとか、あるいはまた追悼の念を抱いて平和の重みをかみしめるとか、こういったものを配慮させる、例えば終戦記念日の黙祷というようなことでございますが、こういったことについては
○説明員（大高時男君） 日米共同訓練、今後の予定でございます。本年の秋以降でございますけれども海兵隊との共同実動訓練、それからさらに十一月の上旬から中旬ぐらいというふうに考えておりますけれども共同実動訓練、それからさらに共同指揮所演習、それからさらには海兵隊との共同実動訓練、それからさらにこれは米陸軍でございますが共同実動訓練、これを行うということにいたしております。 それからなお航空自衛隊でございますが
○政府委員（大高時男君） そういった資料等もせいぜい現在におきましても五年程度の保存でございまして、こういったものについて果たして当方の資料であるかということは、これは裏づけをすることがまず困難であるというふうに考えております。また、当時の例えば教育実施計画等でございますが、こういうものは……
○政府委員（大高時男君） お答えを申し上げます。 先般、三月十二日参議院の予算委員会におきまして上田先生の方からいろいろ御指摘がございまして、私どもの方で幹部学校その他いろいろ調査したわけでございますが、何分古い資料でございまして、対照すべき材料もない、あるいはまた、これが幹部学校等におきまして制作あるいは配付されたという裏づけも一切ないということでございまして、確認できなかったわけでございますけれども
○政府委員（大高時男君） 韓国との親善訪問の問題につきまして、私の方から先にお答えいたします。 現在、韓国と我が国との練習艦隊でございますが、これが相互に親善訪問を行うという具体的な計画はございません。しかしながら、防衛庁といたしましては、韓国を含めまして友好国と我が国との間に練習艦隊の相互訪問を行うということにつきましては、友好親善あるいは相互理解を目的とするものであるというふうに理解いたしておりまして
○政府委員（大高時男君） ただいま先生御指摘の予備自衛官の運用構想等の絡みにおきます訓練でございますが、原則的に申し上げますと、本来自衛官でおりました際に戦闘職種というものに属しておった者、すなわち例えば普通科、特科、機甲科、それから航空、施設、通信、こういったものでございますが、こういうものに属する者につきましては、先ほど防衛局長が話しました後方警備、要するに駐屯地等の警備でございますが、こういうものに
○政府委員（大高時男君） 現在、予定しております日米共同指揮所演習でございますが、現在今年の秋以降ということを目標にいたしまして各種の詰めを行っておる段階でございます。 現在決まっております概要を申し上げますと、参加部隊といたしましては、日本側では統幕事務局、それから各幕、それから米側の方は在日米軍司令部、それから在日の米各軍司令部等。それから実施の場所につきましては、統幕、各幕につきましては檜町
○大高政府委員 ただいま先生御質問の陸海空三自衛隊と米軍の実動演習でございますが、御質問の趣旨が米陸海空三軍の参加する実動訓練ということでございますれば、こういったものを将来実施する必要はあるというふうに考えておりますけれども、現段階におきまして具体的な計画を持っているわけではない、当面本年の秋以降におきまして、先生先ほどお話のございました指揮所訓練、共同指揮所演習でございますがこれを行う計画でおります
○大高政府委員 お答えいたします。 防衛庁といたしましては、航空自衛隊が保有していない機種を含めましてできるだけ多くの異なった機種間におきまして訓練を、外国軍隊との共同訓練も含めてでございますけれども、実施することは自衛隊の戦術技量の向上につながる、こういうことで必要であると考えております。また、こういった訓練を行いますことは所掌事務の遂行の必要な範囲内にとどまる限りにおきまして法的にも可能であると
○大高政府委員 お答え申し上げます。 今回の那覇におきます事故につきましては、防衛庁としてもまことに遺憾に存じておるわけでございまして、運輸省の方の事故調査委員会に並行いたしまして、防衛庁におきましても事故調査委員会を設置いたしまして、現地に航空安全管理隊四名も派遣いたしまして、現在鋭意原因の究明に当たっておる。この運輸省の事故調査委員会あるいは防衛庁の事故調査委員会の結論を踏まえまして、今後こういう
○大高政府委員 ただいま申し上げましたように、周囲の状況あるいは交通の状況、車両の構成等、今先生の御指摘の点を十分踏まえまして事故のないようにやってまいりたいと思っております。
○大高政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生の方から熊本におきます第八師団の訓練の状況並びに部隊の行動についていろいろ問題があるという御指摘があったわけでございますが、自衛隊におきましては、車両部隊が移動します際には車両を分散して時間差を設けてやっていくというのを基本にいたしておりまして、熊本の第八師団におきしても内規を設けましてこれを数両程度に区切ってやっていくというふうに、そのときの交通
○大高政府委員 当日の射撃自体は十六時に終わったわけでございますけれども、さらに翌日射撃が続けられておりまして、翌日の午後一時ぐらいに、この第三戦闘射場からの百五ミリ戦車砲によります射撃は中止をしたというふうになってございます。 ただいま先生御指摘のように、五月八日の十五時三十分ごろ営林署の職員から通報を受けたわけでございますが、これは、たまたまその周辺を通りかかっておりました自衛隊員が通報を受けまして
○大高政府委員 お答え申し上げます。 陸上自衛隊に設けられました事故調査委員会でございますが、これは東部方面総監部の幕僚副長が長になりまして、現在なお調査を続けておりますが、近日中に結論を得るというふうに考えてございます。 これにつきまして、まだ断定的なことはそういった状況でございますので申せないわけでございますけれども、現在までに調査いたしましたところからまいりますと、戦車砲あるいは砲弾の特性
○大高政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の東富士演習場におきます戦車砲の誤射事故でございますけれども、五月八日の十五時三十分ごろ、東富士演習場の第三戦闘射場、畑岡と申しておりますが、ここにおきまして陸上自衛隊の東部方面隊第一教育団の第一機甲教育隊でございますが、ここに入っております第六十六期の初級陸曹特技課程学生二十九名でございますが、これに対しまして七四式戦車の実弾、百五ミリの粘着
○政府委員（大高時男君） ただいま大臣の方から御答弁いたしましたように、今回の事故につきましては私どもとしても大変重大に受けとめ、これに対する将来の事故防止対策を講じてまいるわけでございますけれども、当面、運輸省の事故調査委員会、並びに防衛庁におきましても独自の事故調査委員会におきまして、この事故のよって来る原因について調査を行っておるわけでございます。この結果を見てさらに抜本的な対策を講じてまいろうというふうに
○大高政府委員 ただいまの同僚の機長でない方の田中操縦士が操縦しておった点でございますけれども、操縦の場合は必ずしも機長が操縦を行うわけではございませんで、この両名とも経験年数、飛行時間とも同程度の操縦士でございまして、善光操縦士は三十三歳、田中繁利操縦士の場合は三十五歳、それぞれ飛行時間につきましても、善光機長の方は二千四百七十七・七時間、田中一等空尉の方は二千八百三十九・七時間というふうに経験のある
○大高政府委員 当日この事故機を運転いたしておりましたのは、操縦士の田中繁利でございまして、一尉でございます。それから、これ以外に機長として善光一等空尉、これがいたということでございます。
○大高政府委員 お答え申し上げます。 まず事故の概要でございますけれども、六十年の五月二十八日の午前十一時十四分ごろ、那覇空港の滑走路の北端から八百メートルの地点で、航空自衛隊の航空救難団の那覇救難隊のＭＵ２型機でございますが、これが誘導路から滑走路上に出ようといたしまして、着陸してまいりました東京発の全日空ボーイング747型機と接触したというものでございます。 この事故によりまして、ＭＵ２の右
○大高政府委員 官報で告示されましたのは、新田原の基地が日米共同訓練のために使用されるという、二４（ｂ）化されましたということについて告示がなされたというふうに理解いたしております。
○大高政府委員 新田原で昭和五十五年二月十六日から二月二十日まで日米共同訓練が行われたわけでございますが、この際に、共同使用化ということで二４（ｂ）の閣議決定が二月一日に行われまして、これが告示されたということは承知いたしておりますけれども、訓練そのものが告示されたというふうには承知いたしておりません。
○大高政府委員 お答えいたします。 ただいま先生お尋ねの小松におきます日米共同訓練でございますけれども、従来から、航空自衛隊の日米共同訓練の場合、おおむね一週間前に公表いたしておりますけれども、その際に、あわせまして関連の自治体にも通報いたしておるわけでございます。 今回の訓練の場合でございますけれども、二十日に事前通告を行いまして、それから二十五日に関連の自治体に御連絡申し上げたということでございまして
○大高政府委員 お答えを申し上げます。 先生の御質問のうちで第一点、第三点及び第四点について私の方からお答え申し上げたいと思います。 三沢配備のＦ16でございますが、これが訓練中に緊急着陸するようなことが考えられるかどうかという点でございますが、現在まだ米国の方で部隊をつくっておる真っ最中でございまして、いっこういった形の共同訓練が行われるかについては、今のところ全くわかりません。ただ、私どもの
○大高政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生お尋ねの日米共同訓練でございますが、日米共同訓練につきましては、御承知のように、自衛隊にとりましては、新たな戦術、戦法の導入、それから練度の向上、このために大変役立っておりますし、また有事の際におきまして、日米両軍は、指揮系統は別にいたしますが、共同対処をするわけでございますし、効果的な共同対処を行いますためには、相互理解と意思疎通を日ごろから図っておく
○大高政府委員 練習艦隊等の外国訪問でございますが、これは本来的に相互に友好親善もしくは相互理解を目的とするものでございますので、もし具体的な申し入れがありました場合においては、ただいま申し上げました見地から検討すべきものであろうと考えております。